URL証明書について

申請の際に戸惑うことが多いのがURL証明書です。

古物の売買にホームページやECサイトを利用する場合に必要なものですが、利用するURLによってURL証明書となるものが異なるため、正確に答えられる警察官があまりいらっしゃらないためです。

URLの疎明資料としてどのようなものを用意すればよいかは概ね下記のような順序で決まります。

 

会社等の紹介だけではなく古物の売買の申し込みを受け付けるサイトであるかどうかの確認

そのサイトのURLが固定であるかどうかの確認

WHOIS検索で登録者名が表示されるかどうかの確認

またその登録者名が申請者と同じであることの確認

上記の確認がとれない場合、URLを割り当てている業者(ヤフー、BASE等)にURL証明書が発行されるかどうかを確認

URL証明書が発行されない場合、その旨を警察(管轄の警察署の担当者はご存じない場合が多いので各都道府県の警察本部にご確認下さい。)に伝えた上で代替書類としてどのようなものを用意すればよいか確認する。

 

改正法施行前の去年の3月末までは代替書類が煩雑になるケースが多かったのですが、最近では利用するページに申請者名を載せ、URLがフッターに表示されるようにプリントアウトしたものを提出すれば良いケースが多くなってきています。

ただその場合であっても警察署によっては上申書等を追加で求められる場合がありますので警察本部への確認は必須です。

中古品の売買の斡旋について

中古品の売買の斡旋といえばすぐに「メルカリ」が頭に浮かびます。

メルカリは売り手が自己の物を載せる場を提供しているだけで、売買が成立したときにメルカリの利用料を定率で徴収するものの、売買には一切係わっていません。

そのためメルカリは古物商許可がなくともそのようなサービス(中古品の売買の斡旋)を行なうことができます。(ただし「競り売り形式で」中古品の売買の斡旋を行なう場合(例えばヤフオクの運営者など)は古物競り売り斡旋業の届け出が必要です。)

 

身近に起こりうるケースですと、例えば訪問者数が比較的多いホームページの運営者の元に、買い手が見つからないから自分が必要のなくなったものを載せて欲しいという申し出がある場合などが考えられますが、この場合商品の紹介を載せてあげて掲載費を定額又は定率でいただくだけで、「商品は預からず売買の取引はあくまで売りたい方と買いたい方の間で行なわれる」のであれば「古物商の許可は必要ない」ということになります。

しかし、商品の紹介を載せてあげるだけではなく実際にその「古物を預かりその方の代わりに販売」し売れた場合に手数料をいただく場合は「古物商の許可が必要」になりますのでその点は注意が必要です。

印鑑が必要なくなったことについて

去年の12月からほとんどの行政手続きに押印が必要なくなったことに伴い古物商許可申請手続きについても押印が不要になりました。

いままで、申請書、誓約書、略歴書、定款の末尾、訂正時に押印が必要だったのですがこれらすべての押印が必要なくなりました。

 

誓約書については自署を求められているためかろうじて本人が申請したことを証明することができますが、訂正については二重線での訂正だけでは本当に本人が訂正したのかどうか判別しかねるため勝手に申請内容が書換えられることがないかとても不安です。

今後は電子署名に移行していくのだと思われますが、まだ電子署名が個人レベルで普及していない状況で押印を廃止したことはかなり強引な決定だと感じざるを得ません。

食料品は古物に当るか?

法令にはどこにも食料品が古物に当るかどうかについて書かれていないため、食料品が古物に当るかどうかについて警視庁に問い合わせると、消耗品は古物に当らないという回答が返ってきます。

 

しかし、警察庁の通達にも、警察庁への質疑応答の記録にも、内部的な資料にも食料品は古物に当らないということは明文化されていないようなのです。

ただ「食べかけのものを売買する可能性が低いという理由」で「慣習的に」そのような回答をしているということらしいのです。

 

一方、贈答品としてもらったお酒などの未開封のものなどは盗品として流通する可能性が十分あり得ます。

万が一中古のお酒などの売買が社会的に問題となった場合になんとか取り締まるために酒の中身ではなく酒の瓶(瓶は古物営業法上の古物の分類の道具類に当るため)の売買が古物営業に当ると言い出し兼ねません。

 

そのため食料品の売買を含む消耗品の売買が古物営業に当るかどうかについては定期的に警察に確認する必要があります。

警察の立ち入り調査について

今回は警察の立ち入り調査について書きます。

古物商の許可を取得し、古物営業を開始した後、何年かに一度抜き打ちで警察の立ち入りの調査があります。

立ち入り調査の目的は次の通りです。

  1. 盗品等が流通していないかどうかの見極め
  2. 古物商の実態の把握
  3. 帳簿等への記載等の義務等の様々な義務が遵守されてるかどうかの調査(こちらをご覧下さい。)

立ち入りまでの流れは担当の警察官によって異なり、突然営業所に訪れることもあれば、事前に連絡が入ることもあります。

尚、立ち入り調査にあたり警察が留意しなければならないことが警察庁からの通達に次のように書かれています。

  1. 生活安全部門の警察官又はその指示監督を受けた警察官が行なうこと。
  2. 警察手帳その他警察官たる身分を証明する証票を携帯し、関係者にこれを提示すること。
  3. 営業時間中に行なうこと。
  4. 立ち入り等は犯罪捜査のために認められたものではない。したがって、関係者への言動には十分注意するとともに、犯罪事実を発見した場合であっても、立ち入りに係わる報告書等をそのまま捜査報告書等とするようなことのないようにすること。
  5. 立ち入り等は、営業所等の責任者又はこれに代わるべき者の立ち会いを得て行なうこと。

これらのことを予め理解し、日頃から古物商の遵守事項を意識しながら古物営業を行なっていれば立ち入り調査があっても慌てなくて済みますね。

どこからが「営業」に当るのか

古物営業の定義について古物営業法の第2条に次のように書かれています。

 

古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業~

 

今回はこの条文の中の「営業」という語句について考察して見たいと思います。

 

最高裁昭和31年3月29日の判例には「「営利の目的で」「反復継続して」「営む意思を持って」古物の売買を行なう場合は「1回の取引であっても」営業に当る」という趣旨の内容が書かれています。

 

特定商取引法の「インターネット・オークションにおける「販売業者」にかかるガイドライン」には、「営利の意思を持って反復継続して取引を行う者として販売業者に該当すると考えられる扱う点数等の基準」をいくつか示した上で「但し、これらを下回っていれば販売業者でないとは限らない。商品の種類によっても異なるが、一般に、特に、メーカー、型番等が全く同一の新品の商品を複数出品している場合は、販売業者に該当する可能性が高いことに留意すべきである」と書かれています。

 

警察庁の通達(平成7.9.11警察庁丁生企発第104号)には「取引の実態や営利性等に照らし、個別具体的に判断する必要がある」とした上で、一般的に不用品の処分のために開催されているバザーやフリーマーケットについて、その取引されてる「古物の価額」や「開催の頻度」「古物の買い受け代価の多寡(多いか少ないか)やその収益の使用目的等」を「総合的に判断し営利目的で反復継続して古物の取引を行なっていると認められる場合は、古物営業に該当すると書かれています。

 

これらのことから、現在行なっている又はこれから行なう予定の取引の内容が古物営業に当るかどうかを判断する必要があります。

 

古物商の営業所所在地の表示について

よくいただくお問い合せの中に「自宅で営業を行ないたいが、インターネット上に自宅の住所を載せたくないので、バーチャルオフィスの住所を載せてもよいか」というものがあります。

今回はそれについて考察したいと思います。

 

まず古物商の営業所としてバーチャルオフィスを申請することは認められていません。

根拠となる法令は、古物営業法の第12条(標識の掲示等)、第13条(管理者の選任)、第18条(台帳の備え付け)です。これらの条文には古物商の義務が記載されていますが、いずれの義務も営業の実態のない住所だけの営業所では果たすことができないものです。ただしインターネットに表示すべきものとして古物営業法に明記されている項目は「許可番号」「公安委員会名」「古物商の(個人の場合)氏名又は(法人の場合)名称」のみです。

 

続いて特定商取引法上載せなくてはならない住所について確認をしてみます。

特定商取引法の表記上載せなくてはならない住所は「現に営業活動を行なっている場所」です。ただし古物商の営業所とは異なり、現に営業活動を行なっている場所であれば(連絡を取ることができる場所であれば)バーチャルオフィスでも問題ありません。(これは消費者庁の平成28年の解説によるものです。)

 

 法人で許可を取得する場合に本店所在地と古物商の営業所が異なることがあるように個人で許可を取得する場合も個人事業の拠点をバーチャルオフィスにして古物商の営業所を自宅にするということもあり得ます。

 

以上から古物営業に利用するインターネット上のページに載せる住所は古物商の営業所の住所ではなくバーチャルオフィスの住所でも問題ないという結論が導き出されます。

★古物商の営業所として申請する場所はバーチャルオフィスは不可ですのでお気をつけ下さい★

ホームページでの許可番号等の表示について

古物の売買に用いるホームページを開設したりアマゾンなどで出店をする場合そのURLの届け出が必要です。

そして届け出て完了ではなく、利用するストアページ等のトップページまたはワンクリック程度で表示されるページに「古物商の氏名又は法人名称」「許可をした公安委員会の名称(例:神奈川公安委員会)」「許可番号」の3点を表示していただく必要があります。

これについてよくあるご質問が「個人事業主の場合、氏名ではなく屋号を載せてもよいか」というものです。答えは「屋号での表示は不可」です。

そのためメルカリのように匿名での取引はできず、自身の氏名をインターネット上に掲載することになるため注意が必要です。

店舗での仕入れについて

リサイクルショップなど中古品を扱う店舗で仕入を行なわれたいという方からお問い合せをよくいただきます。

そこで今回は店舗での仕入れが可能であるかどうかについて書きます。

 

古物商の三大義務の中に「相手方の確認義務」と「帳簿等への記載義務」があります。

店舗での仕入れを行なうためにはこれらの義務を果たさなくてはならなくてはなりません。

 

まず「相手方の確認義務」は下記のいずれかの方法によって行なう必要があります。

  • 運転免許証、マイナンバーカード等の身分証明書の提示を受ける。
  • 住所、氏名、職業及び年齢を記載した署名文書の交付を受ける。(署名は古物商やその従業員等の面前で行なっていただく必要があります。
  • 相手方から住所、氏名、職業、年齢の申し出を受け、古物商やその従業員等の面前でタッチペン等の器具を用いて電子タブレット画面に氏名を筆記させる。

次に「帳簿等への記載義務」については下記内容を帳簿等へ記載していただく必要があります。

  • 取引の年月日
  • 古物の品目及び数量
  • 古物の特徴
  • 相手方の住所、氏名、職業、年齢(法人との取引の場合は、法人の所在地、名称に加え、取引担当者の住所、氏名、年齢、職業(部署、窓口電話)を記入する必要があります。
  • 相手方の真偽を確認するためにとった措置の区分(運転免許証とのその番号など)

 以上の内容は警視庁生活安全部生活安全総務課が発行している古物営業ガイドブックに書かれている内容ですが、赤い文字の箇所に法人相手であっても「取引担当者の住所、氏名、年齢、職業を記入する必要があります。」と記載されております。

この点について店舗での仕入れの場合、レジにいる従業員が担当者に該当し、その方の住所、氏名、年齢、職業を記入する必要があるのかという事について警視庁に確認をしたところ、「店舗での仕入れの場合はレジにいる従業員が取引担当者に該当するためその方の住所、氏名、職業を確認する必要がある」とのことでした。

古物営業法第16条4項に記載されている「相手方」について、法人相手であっても個人である担当者と取引をするため「相手方」とは個人を指すという解釈のようです。(警視庁の上部組織である警察庁への質疑により得た回答とのことです。)

これらを考慮すると店舗での仕入れは現実的な方法ではないということが分かります。

メルカリと古物商

メルカリの登場によって気軽に自分の不用品を販売することができるようになりました。

またその普及によって物を売ることへの気持ちのハードルが下がったためか自分でも古物商を始めようとされる方が増え、メルカリで仕入れたりメルカリで販売されたいというお問い合せをよくいただくようになりました。

そこで今日はメルカリを古物営業に利用することが可能かどうかについて書きます。

まず最初に結論から申し上げると、「メルカリを古物営業の仕入れに利用することはほぼ不可能、販売に利用することは不可能ではないが、メルカリのアカウントを停止される可能性がある」です。

その理由は下記の通りです。

  • メルカリの利用規約で商業目的での利用が禁止されているため。
  • メルカリから古物営業での利用が発覚した場合はアカウントを停止するとの回答を得ているため。
  • 仮に上記1.2を無視してメルカリを利用しようとしても古物の「販売」にメルカリを利用する場合はメルカリの利用者に割り振られたURLを警察へ届け出る必要があり、その届け出の際にURL証明書を提出する必要がありますが、その証明書をメルカリから発行してもらえないということとと、それに代わる疎明資料を提出するとしてもメルカリからURL証明書を発行してもらえないためそれに代わる疎明資料を提出するという説明は半分嘘(メルカリから古物営業での利用自体が不可であるとの回答を得ているため)であるため。(ただし仮にメルカリが古物営業を禁止しているためURL証明書の発行を依頼できないと説明したとしても、メルカリの利用規約違反であっても法令違反ではないため、警察はメルカリの古物営業での利用を禁止できる訳でありません。)
  • 仕入れにメルカリを利用する場合は非対面取引の本人確認を行なわなければならないが、メルカリの匿名性から原則的にそれができないため。(本人確認が必要の無い範囲(1回の取引額が1万円未満の取引(書籍、CD・DVD等の例外あり))で仕入れを行なう場合であっても青少年保護条例で18歳未満からの買取りができないため年齢の確認が必要ですが、こちらに関しても匿名性から確認が困難です。)

中にはメルカリ内で堂々と古物商許可番号と氏名を載せて販売されている方もいらしゃいますが上記を理解されている上でそれを行なわれているとすればかなりの強者です。

個人的にはインターネット上で売買を行なわれるのであれば、ネット上の古物商向けの中古品の卸し業者等で仕入れ、ヤフオクやアマンゾンなどで販売するのが無難かなと思っています。

URL証明書について

申請の際に戸惑うことが多いのがURL証明書です。

古物の売買にホームページやECサイトを利用する場合に必要なものですが、利用するURLによってURL証明書となるものが異なるため、正確に答えられる警察官があまりいらっしゃらないためです。

URLの疎明資料としてどのようなものを用意すればよいかは概ね下記のような順序で決まります。

 

会社等の紹介だけではなく古物の売買の申し込みを受け付けるサイトであるかどうかの確認

そのサイトのURLが固定であるかどうかの確認

WHOIS検索で登録者名が表示されるかどうかの確認

またその登録者名が申請者と同じであることの確認

上記の確認がとれない場合、URLを割り当てている業者(ヤフー、BASE等)にURL証明書が発行されるかどうかを確認

URL証明書が発行されない場合、その旨を警察(管轄の警察署の担当者はご存じない場合が多いので各都道府県の警察本部にご確認下さい。)に伝えた上で代替書類としてどのようなものを用意すればよいか確認する。

 

改正法施行前の去年の3月末までは代替書類が煩雑になるケースが多かったのですが、最近では利用するページに申請者名を載せ、URLがフッターに表示されるようにプリントアウトしたものを提出すれば良いケースが多くなってきています。

ただその場合であっても警察署によっては上申書等を追加で求められる場合がありますので警察本部への確認は必須です。

中古品の売買の斡旋について

中古品の売買の斡旋といえばすぐに「メルカリ」が頭に浮かびます。

メルカリは売り手が自己の物を載せる場を提供しているだけで、売買が成立したときにメルカリの利用料を定率で徴収するものの、売買には一切係わっていません。

そのためメルカリは古物商許可がなくともそのようなサービス(中古品の売買の斡旋)を行なうことができます。(ただし「競り売り形式で」中古品の売買の斡旋を行なう場合(例えばヤフオクの運営者など)は古物競り売り斡旋業の届け出が必要です。)

 

身近に起こりうるケースですと、例えば訪問者数が比較的多いホームページの運営者の元に、買い手が見つからないから自分が必要のなくなったものを載せて欲しいという申し出がある場合などが考えられますが、この場合商品の紹介を載せてあげて掲載費を定額又は定率でいただくだけで、「商品は預からず売買の取引はあくまで売りたい方と買いたい方の間で行なわれる」のであれば「古物商の許可は必要ない」ということになります。

しかし、商品の紹介を載せてあげるだけではなく実際にその「古物を預かりその方の代わりに販売」し売れた場合に手数料をいただく場合は「古物商の許可が必要」になりますのでその点は注意が必要です。

印鑑が必要なくなったことについて

去年の12月からほとんどの行政手続きに押印が必要なくなったことに伴い古物商許可申請手続きについても押印が不要になりました。

いままで、申請書、誓約書、略歴書、定款の末尾、訂正時に押印が必要だったのですがこれらすべての押印が必要なくなりました。

 

誓約書については自署を求められているためかろうじて本人が申請したことを証明することができますが、訂正については二重線での訂正だけでは本当に本人が訂正したのかどうか判別しかねるため勝手に申請内容が書換えられることがないかとても不安です。

今後は電子署名に移行していくのだと思われますが、まだ電子署名が個人レベルで普及していない状況で押印を廃止したことはかなり強引な決定だと感じざるを得ません。

食料品は古物に当るか?

法令にはどこにも食料品が古物に当るかどうかについて書かれていないため、食料品が古物に当るかどうかについて警視庁に問い合わせると、消耗品は古物に当らないという回答が返ってきます。

 

しかし、警察庁の通達にも、警察庁への質疑応答の記録にも、内部的な資料にも食料品は古物に当らないということは明文化されていないようなのです。

ただ「食べかけのものを売買する可能性が低いという理由」で「慣習的に」そのような回答をしているということらしいのです。

 

一方、贈答品としてもらったお酒などの未開封のものなどは盗品として流通する可能性が十分あり得ます。

万が一中古のお酒などの売買が社会的に問題となった場合になんとか取り締まるために酒の中身ではなく酒の瓶(瓶は古物営業法上の古物の分類の道具類に当るため)の売買が古物営業に当ると言い出し兼ねません。

 

そのため食料品の売買を含む消耗品の売買が古物営業に当るかどうかについては定期的に警察に確認する必要があります。

警察の立ち入り調査について

今回は警察の立ち入り調査について書きます。

古物商の許可を取得し、古物営業を開始した後、何年かに一度抜き打ちで警察の立ち入りの調査があります。

立ち入り調査の目的は次の通りです。

  1. 盗品等が流通していないかどうかの見極め
  2. 古物商の実態の把握
  3. 帳簿等への記載等の義務等の様々な義務が遵守されてるかどうかの調査(こちらをご覧下さい。)

立ち入りまでの流れは担当の警察官によって異なり、突然営業所に訪れることもあれば、事前に連絡が入ることもあります。

尚、立ち入り調査にあたり警察が留意しなければならないことが警察庁からの通達に次のように書かれています。

  1. 生活安全部門の警察官又はその指示監督を受けた警察官が行なうこと。
  2. 警察手帳その他警察官たる身分を証明する証票を携帯し、関係者にこれを提示すること。
  3. 営業時間中に行なうこと。
  4. 立ち入り等は犯罪捜査のために認められたものではない。したがって、関係者への言動には十分注意するとともに、犯罪事実を発見した場合であっても、立ち入りに係わる報告書等をそのまま捜査報告書等とするようなことのないようにすること。
  5. 立ち入り等は、営業所等の責任者又はこれに代わるべき者の立ち会いを得て行なうこと。

これらのことを予め理解し、日頃から古物商の遵守事項を意識しながら古物営業を行なっていれば立ち入り調査があっても慌てなくて済みますね。