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• ２０１４年から古物商許可申請代行をメインの業務としており、個人から上場企業まで日本全国の様々なお客様の許可取得実績が数多くあります。
• 古物商許可を専門で行なっているため確認作業等が効率化されており料金がリーズナブルです。
• お客様から伺った内容をそのまま申請書に記入するのではなく、許可が下りた後も法令に抵触せずに古物営業を継続することができ、なおかつお客様の事業内容にも合った申請内容をお客様と相談をしながら決定し、確実に古物商許可を取得します。
• 許可後のコンプライアンスもサポート致します。
• 古物商新規許可及び書換変更については無料でご相談いただけます。
• お問い合せから許可取得までメール（又は電話）と郵送で完結します。
• 万が一不許可になった場合は申請手数料￥１９,０００を含む全額を返金致します。
• 適格請求書発行事業者です。

「安い業者に注意」というような、いたずらにユーザーの不安を煽るサイトが散見されますが、古物商許可はそのようなサイトに記載されているような複雑なものではなく、営業所等の要件を満たし、欠格事由に該当しなければ許可が下りるものです。

行政書士に古物商許可申請の代行をお任せいただくメリットは、古物営業法及びその周辺法令を理解した上でお客様と相談をしながら古物商許可申請の内容を決定するため、許可後も法令に違反することなく古物営業を継続できることにあります。

当事務所は古物商許可を専門としており、多数の古物商許可の取得実績がありますが、一消費者の立場から見た時に、世の中の様々なサービスと比べ、古物商許可申請書の作成だけで４～５万円もするのは高いと感じているため格安の料金設定を採用しております。もし安いというだけでご不安になられているのであれば是非一度当事務所にご相談下さい。

必ずやご不安は払拭されるはずです。

プラン名やそれに対応するサービス内容は各行政書士事務所によって異なります。他の事務所の「フルサポートプラン」が、当事務所の「スタンダードプラン」に似た内容であったり、「書類作成プラン」が当事務所の「スタンダードプラン」に似た内容であったりします。

例えば、当事務所の書類作成プランでは、行政書士が書類の作成およびチェックを行い、お客様にはそのまま警察署へご提出いただける状態でお送りいたします。一方で、他の事務所では同価格帯のプランで同様の対応がなされていない場合もございます。

比較される際はプラン名と料金だけではなくサービス内容も必ずご確認下さい。

アンケートにご記入いただきお客様の声として掲載をさせていただいてもよいという方（イニシャル表示可）は通常価格から￥５５００-の割り引きをさせていただきます。アンケートキャンペーン詳細はこちらのページをご覧ください。

★書類作成プラン・スタンダードプランのどちらも当事務所にて書類の作成及びチェックを行いお客様にそのままご提出いただけばよい状態にして完成書類をお送り致します。

★上記料金の他、郵便料金、申請手数料等が別途かかります。詳細は下記表「実費及び申請内容により別途かかる料金」にてご確認下さい。

＊フルサポートプランは埼玉・東京・神奈川・千葉の一部地域（ＪＲ浦和駅から営業所所在地管轄の警察署まで１時間程度の場所）のみ対応可能です。

＊レターパックライト３通分：フルサポートプランで許可証受領の代行をご希望の場合のみ許可証の郵送代レターパックプラス１通分（￥５２０）が別途かかります。

＊証明書類：住民票と身分証明書のことです。

＊￥１０００-前後：住民票と身分証明書の発行手数料と定額小為替発行手数料の合計金額です。自治体によって住民票と身分証明書の発行手数料が異なるため金額が前後します。

＊追加役員等：役員が２名以上の場合や役員（個人の場合は申請者本人）以外の方を管理者に選任する場合の事を指します

＊警察署最寄り駅：駅から警察署までが徒歩１５分以上離れている場合はバス停も含みます。

＊約４０日：担当の警察官によっては審査期間が短くなる場合があり、２週間程度で許可が下りるケースもありますが、標準審査期間４０日をご予定として入れていただき余裕を持って申請を行って下さい。

＊１週間～１０日：証明書類を郵送請求致しますが請求先の混雑状況によっては１０日程度かかる場合がございます。

＊一部地域：ＪＲ浦和駅から３０分程度の場所（対応可否につきましては営業所所在地を確認後、個別にご案内させていただきます。）尚、埼玉県の場合は許可証受領時に「古物商の遵守事項が記載された誓約書」へ申請者自身でご署名いただく必要があるため受領代行は行っておりません。

＊身分証明書：本籍地を管轄する役所でお取りいただける禁治産者でないこと・破産者でないことの証明書で、運転免許証などの一般的な本人確認書類とは全く異なるものです。

＊ＵＲＬ疎明資料：ご利用になるホームページやＥＣサイトによって異なるため、どのような疎明資料をご用意いただけばよいかについては別途ご案内させていただいております。

＊営業所疎明資料：２０２０年４月の改正法施行に伴い多くの都道府県で営業所に関する疎明資料の提出が不要になりましたが、一部の自治体でお願いの範囲で賃貸借契約書や使用承諾書など提出を求められることがございます。

• 古物商許可申請を行なうために何から手をつけて良いか分からない方
• 仕事が忙しくて時間がない方
• 事務手続きが苦手な方
• 警察に何度も確認するのが面倒な方
• 古物営業法上の営業所や管理者などの様々な用語の定義を調べるのが苦手な方
• データをプリントアウトしたり書類をまとめたりするのが面倒な方
• ホームページの作成など古物営業を行なうためのその他の準備に時間をかけたい方
• 許可が下りた後も台帳のつけ方など、古物営業に関してご相談をされたい方

古物商は「免許」や「資格」のように試験に合格しなくては始めることができないものではなく、「許可」を取得すれば始めることができるものです。

そして古物商の許可は営業所等の必要条件を満たした上で「欠格事由」に該当しなければ原則的に取得可能なものです。

その古物商許可の概要を以下に記載します。

• 海外で直接買い付けた商品を国内で販売する場合
• 買い取らずに無償で引き取った不用品を販売する場合
• 通常の小売店で購入した新品商品（未使用未開封の中古品は除く）を転売する場合
• インターネット上の競り形式でない方法で買い手と売り手のあっせんのみを行う場合　等

• 国内で古物（未開封の中古品も含む）を買い取り販売する場合
• 利益を得る目的で国内で古物を仕入れ、ヤフオク、amazon、ebay、メルカリshopsなどのECサイトで販売する場合
• せどりをする時
• リサイクルショップを開く時
• 古物市場で家電やブランド品などを仕入れる時
• 国内で古物を預かりそれを販売することで手数料を得る時        

• 一度使用されたもの
• 使用されない物品で、使用のために取引されたもの
• これらの物品に幾分の手入れをしたもの

上記のものを古物営業法では古物といいます。

詳細はこちらのページでご確認下さい。

古物営業法上、古物商の扱う古物は下記表のように１３種類に分かれています。

下記のように盗まれる可能性が低いものについては古物営業法上の古物から除外されています。これらの物品は古物営業法の規制対象外です。

1. 船舶（総トン数２０トン未満の船舶及び端船その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する船を除く）
2. 航空機
3. 鉄道車両
4. コンクリートによる埋め込み、溶接、アンカーボルトを用いた接合その他これらと同等以上の強度を有する接合方法により、容易に取り外すことができない状態で土地又は建造物に固定して用いられる機械であって、重量が１トンを超えるもの
5. 重量が５トンを超える機械（船舶を除く）であって、自走することができないもの及び牽引されるための装置が設けられていないもの
6. 食料品、酒、化粧品 、薬品　＊食べかけのものや使いかけのものなどは売買される可能性が低いため
7. 原材料（廃材、金属原材料 等）＊そのままでは使用できないため
8. インゴット（金塊、銀、プラチナ、地金）＊装飾品等に加工されたものは除く

「古物」を売買し、もしくは交換し、又は委託を受けて売買し、もしくは交換する営業のことをいいます。

詳細はこちらのページでご確認下さい。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方もの
2. 拘禁刑以上の刑に処せられた場合は、その刑の執行が終わってからまたはその刑を受けることがなくなってから5年を経過していること。
3. 古物営業法上の無許可営業等又は刑法上の窃盗罪等の罪で罰金の刑を処せられた場合は刑に処せられてから又は刑を受けることがなくなってから5年を経過していること。
4. 定まった住まいがあること。
5. 古物商の許可を取り消されたことがある場合は取り消されてから5年を経過していること。
6. 古物商の許可を取り消された法人の役員である方又は取り消された日から前60日以内に役員であった方は取り消された日から5年を経過していること。
7. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者（古物商の相続人であってその法定代理人が欠格事由に該当しない場合は除く）ではないこと。
8. 集団的または常習的に暴力的不良行為その他の罪に当る違法な行為（こちらの第一条に記載されている法律に関する不法行為を行ったことがあるかどうかを全てご確認下さい。）を行うおそれがあると認められる相当な理由がないこと。
9. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第12条・第12条の6・第12条の4第2項）の規定による命令又は指示を受けた方で、その命令又は指示を受けた日から3年を経過していない方
10. 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務（管理者に就任する方は管理者の業務）を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
11. 【管理者になる場合は】未成年ではないこと。

1. レンタルオフィスを営業所とする場合：固定の独占的に使用できる場所を借りていること。ある一定期間の契約期間があること。さらに古物商の営業所としての使用について貸主から承諾を得ていればより確実です。（ご契約前に当事務所にご相談下さい。）
2. バーチャルオフィスは不可です。
3. 都営県営住宅は基本不可です。

 古物商の許可が下りてから6か月以内に古物営業（取引の有無は関係ありません）を開始すること。（営業を開始しない場合は古物商の許可を取り消される可能性があります。)

＊管理者分：個人申請の場合、申請者以外に管理者を選任しない限り、申請者＝管理者です。

古物商許可取得後の古物営業方法についても予め考えた上で申請書を作成する必要があります。

古物営業を行うにあたり特に重要なものは下記の通りです。

1. 本人確認の方法
2. 古物の受け取り場所

1が重要な理由は、本人確認方法が難しい仕入れ（例えば、「本人確認が必要な古物」のリサイクルショップ等での仕入れなど）をメインに行う予定でいると古物営業を開始したときに古物営業法にのっとって仕入れることが難しくなります。

2が重要な理由は、原則（仮設店舗の例外あり）「営業所」又は「売り手の所在地」でしか古物を受け取ることができないためどのように仕入れるかによって保管場所か営業所かなどが決まってくるからです。

また、古物市場での買い取りや出張買い取りを行う場合や催事場やイベント会場での販売を行う場合は行商ありで申請する必要があります。

当事務所ではお客様が古物商許可取得後も古物営業法等に違反することがないように予め許可取得後の営業方法についても確認しております。

古物商の許可を取得していないのに利益を得る目的での中古品の買い取り等を始めている方は「まず中古品の買い取りをストップ」して下さい。そのまま続けると無許可営業で罰せられる可能性があります。また一度罰せられてしまうと５年間古物営業許可申請ができなくなってしまいます。

無許可の状態で中古品の売買等を行なわれている方は一度中古品の売買をお辞めいただいた上で当事務所にご相談下さい。

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【お問い合せいただく前に必ずご確認下さい】

古物商新規許可及び書換変更に関するご相談は無料です。

通常、複数案件を同時に進めているため、各案件の進捗に滞りがないように折り返しでのご連絡対応を取らせていただいております。

１営業日（土日祝日休み）以内にお客様のご希望によりお電話又はメールにて折り返しご連絡致します。お電話での折り返しをご希望の方は午前９時～午後４時までの間で折り返しご希望時間を第２希望までご記入下さい。