古物商許可申請代行EXPERT

荒井行政書士事務所

古物商許可申請を迅速・丁寧・確実に代行致します。¥10,800~各種プラン有・実績多数・書類作成・収集(全国対応可)許可後のコンプライアンスもサポート 。

古物商許可専門の行政書士による古物商許可申請の代行サービスを行なっております。

ご挨拶

当事務所のホームページにお越し頂きまして誠にありがとうございます。

環境への関心とも相まって古物商の需要は高まっています。古物商で本格的にビジネスを始めたい方や、趣味と実益を兼ねた副業として古物商をお考えの方皆様を全力でサポート致します。わかりやすく丁寧なご説明を心がけております。古物商許可の取得をご検討中の方はもちろん、古物商に興味はあるけれども古物商許可についてあまりよく調べたことがない方も是非お気軽にお問い合わせ下さい。

当事務所の特徴

  • 2014年から古物商許可申請代行をメインの業務としており、多数の実績があります。
  • 個人から上場企業まで日本全国の様々なお客様の許可取得実績があります。(お客様の声はこちら
  • 古物商許可を専門で行なっているため確認作業等が効率化されており料金がリーズナブルです。
  • お客様から伺った内容をそのまま申請書に記入するのではなく、許可が下りた後も法令に抵触せずに古物営業を継続することができ、なおかつお客様の事業内容にも合った申請内容をお客様と意思疎通を取りながら決定し、確実に古物商許可を取得します。
  • 許可後のコンプライアンスもサポートします。

お知らせ

  • 誠に勝手ながら9/30(木)10/1(金)を臨時休業日とさせていただきます。
  • 新型コロナへの対応策として「フルサポートプラン」は当分の間お休みさせていただきます。ご不便をおかけして大変恐縮でございますがご理解いただきますように何卒よろしくお願い申し上げます。「書類作成プラン」及び「スタンダードプラン」につきましては引き続きご利用いただけますので是非お問い合せ下さい。

料金・サービス内容

基本料金

プラン名 金額
書類作成プラン

個人:¥10,800-(税込)

法人:¥11,800-(税込) 

スタンダードプラン

個人:¥14,800-(税込)

法人:¥15,800-(税込)

フルサポートプラン

個人:¥25,800-(税込)

法人:¥26,800-(税込)

その他にかかる費用

全プラン共通
郵便料金(レターパックライト3通分) ¥1,110- 
古物商許可申請手数料 ¥19,000-
スタンダードプラン・フルサポートプランのみ
証明書類発行手数料 ¥800-前後/1名

【法人のみ】

法人登記事項証明書発行手数料

¥600
【役員が2名以上又は役員以外(個人の場合は申請者以外)に管理者を選任する場合のみ】
追加役員又は管理者分の証明書類取得代行代
¥4,000+証明書類発行手数料
フルサポートプランのみ
交通費 警察署最寄り駅までの往復交通費(1往復分)
その他申請内容によって別途かかる料金
営業所数が2箇所以上の場合 1営業所追加ごとに¥2,000-
【法人のみ】役員5名以降の書類作成代 ¥1,000/役員1名につき

*証明書類:住民票と身分証明書のことです。

*¥800-前後:住民票と身分証明書の発行手数料と定額小為替発行手数料の合計金額です。自治体によって住民票と身分証明書の発行手数料が異なるため金額が前後します。

*警察署最寄り駅:駅から警察署までが徒歩15分以上離れている場合はバス停も含みます。

サービス内容

全プラン共通のサービス内容

1.古物商許可の要否・許可取得可否の確認

2.警察との事前打ち合わせ

3.古物商許可取得のための無料相談

4.古物商許可取得後のアフターサポート

  • 古物商許可取得後の1ヶ月間の無料メール相談:許可日から1ヶ月間、古物商台帳の記帳方法や本人確認方法など古物営業を開始してから生じたご不明点などをメールにて無料でご相談いただけます。オプションで無料メール相談の期間を延長することも可能です。
  • 追加URLの変更届出書作成:申請の時点で古物営業にご利用になるホームページやECサイトのストア登録がお済みでなく申請内容にURLを反映することができなかった方でも許可後1ヶ月以内であれば無料でURLの変更届出書を作成致します。

5.古物商古物商台帳・伝票プレゼント

6.古物営業マニュアルプレゼント

7.最新の古物市場一覧の取得方法のご案内

  • 古物商許可取得後に最新の古物市場一覧の取得方法についてご案内致します。古物市場は日々変化します。常に最新の古物市場を把握するには定期的にご自身でお取りいただく方法が確実です。古物市場一覧が必要な都道府県の警察本部へ公文書開示請求を行うことで郵便代と印刷代のみで古物市場一覧を取得することが可能です。許可取得後にその方法詳細についてご案内致します。

8.返金保証

  • 万が一不許可となった場合は申請手数料を除く全額を返金致します。ただし、不許可の理由がお客様による不利益な事実の隠蔽や虚偽申告や申請中の犯罪(無許可での古物営業を含む)や不正、怠慢にある場合は返金致しません。
各プランのサービス内容の違い
書類作成プラン

当事務所にて古物商許可申請書の作成と全書類のチェックを行なうプランです。

そのままご提出いただけばよい状態にして完成書類をお送りします。

スタンダードプラン

書類作成プランに1名分の住民票・身分証明書・(法人申請の場合は)法人登記事項証明書の取得代行がついたプランです。

こちらもそのままご提出いただけばよい状態にして完成書類をお送りします。

フルサポートプラン

スタンダードプランに申請代行がついたプランです。
プランごとのお客様にご用意いただく書類

【個人】

書類作成プラン

1.住民票(本籍記載のもの)及び身分証明書

★管理者が申請者と異なる場合は管理者分も必要です。

【ホームページ等を用いる場合のみ】

3.URL疎明資料

【管轄の警察署によっては求められる書類】

4.営業所疎明資料(賃貸借契約書・使用承諾書等)

【法人】

書類作成プラン

1.定款の写し

2.法人登記事項証明書

3.住民票(本籍記載のもの)及び身分証明書

★3については全役員及び管理者分が必要です。

【ホームページ等を用いる場合のみ】

4.URL疎明資料

【管轄の警察署によっては求められる書類】

5.営業所疎明資料(賃貸借契約書・使用承諾書等)

【個人】

スタンダードプラン

フルサポートプラン

【ホームページ等を用いる場合のみ】

1.URL疎明資料

【管轄の警察署によっては求められる書類】

2.営業所疎明資料(賃貸借契約書・使用承諾書等)

【法人】

スタンダードプラン

フルサポートプラン

1.定款の写し

【ホームページ等を用いる場合のみ】

2.URL疎明資料

【管轄の警察署によっては求められる書類】

3.営業所疎明資料(賃貸借契約書・使用承諾書等)   

プランごとのお客様に行なっていただくこと

【個人・法人共通】

書類作成プラン

スタンダードプラン

1.ヒアリングシートへのご記入  

2.契約書等書類へのご署名

3.申請書類の提出

4.許可証の受け取り

【個人・法人共通】

フルサポートプラン

1.ヒアリングシートへのご記入  

2.契約書等書類へのご署名

3.許可証の受け取り

身分証明書本籍地を管轄する役所でお取りいただける禁治産者でないこと・破産者でないことの証明書で、運転免許証などの一般的な本人確認書類とは全く異なるものでです。

URL疎明資料:ご利用になるホームページやECサイトによって異なるため、どのような疎明資料をご用意いただけばよいかについては別途ご案内させていただいております。

営業所疎明資料:2020年4月の改正法施行に伴い多くの都道府県で営業所に関する疎明資料の提出が不要になりましたが、一部の自治体でお願いの範囲で提出を求められることがございます。

次のような方にお勧めです!

  • 古物商許可申請を行なうために何から手をつけて良いか分からない方
  • 仕事が忙しくて時間がない方
  • 事務手続きが苦手な方
  • 警察に何度も確認するのが面倒な方
  • 古物営業法上の営業所や管理者などの様々な用語の定義を調べるのが苦手な方
  • ホームページの作成など古物営業を行なうためのその他の準備に時間をかけたい方
  • 許可が下りた後も台帳のつけ方など、古物営業に関してご相談をされたい方

古物商許可について

古物商は「免許」や「資格」のように試験に合格しなくては始めることができないものではなく、「許可」を取得すれば始めることができるものです。

そして古物商の許可は営業所等の必要条件を満たした上で「欠格事由」に該当しなければ原則的に取得可能なものです。

その古物商許可の概要を以下に記載します。

古物商許可が不要な場合

  • 海外で直接買い付けた商品を国内で販売する場合
  • 買い取らずに無償で引き取った不用品を販売する場合
  • 通常の小売店で購入した新品商品(未使用未開封の中古品は除く)を転売する場合
  • インターネット上の競り形式でない方法で買い手と売り手のあっせんのみを行う場合 等

古物商許可が必要な場合

  • 国内で古物(未開封の中古品も含む)を買い取り販売する場合
  • 利益を得る目的で国内で古物を仕入れ、ヤフオク、amazon、ebay、メルカリshopsなどで販売する場合
  • せどりをする時
  • リサイクルショップを開く時
  • 古物市場で家電やブランド品などを仕入れる時
  • 国内で古物を預かりそれを販売することで手数料を得る時        

古物とは

  • 一度使用されたもの
  • 使用されない物品で、使用のために取引されたもの
  • これらの物品に幾分の手入れをしたもの

上記のものを古物営業法では古物といいます。

詳細はこちらのページでご確認下さい。

古物商とは

「古物」を売買し、もしくは交換し、又は委託を受けて売買し、もしくは交換する営業のことをいいます。

詳細はこちらのページでご確認下さい。

古物商許可取得の要件

人に関する要件

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方もの
  2. 禁固以上の刑に処せられた場合は、その刑の執行が終わってからまたはその刑を受けることがなくなってから5年を経過していること。
  3. 古物営業法上の無許可営業等又は刑法上の背任罪等の罪で罰金の刑を処せられた場合は刑に処せられてから又は刑を受けることがなくなってから5年を経過していること。
  4. 定まった住まいがあること。
  5. 古物商の許可を取り消されたことがある場合は取り消されてから5年を経過していること。
  6. 古物商の許可を取り消された法人の役員である方又は取り消された日から前60日以内に役員であった方は取り消された日から5年を経過していること。
  7. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者(古物商の相続人であってその法定代理人が欠格事由に該当しない場合は除く)ではないこと。
  8. 集団的または常習的に暴力的不良行為その他の罪に当る違法な行為(こちら第一条に記載されている法律に関する不法行為を行ったことがあるかどうかを全てご確認下さい。)を行うおそれがあると認められる相当な理由がないこと。
  9. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(第12条・第12条の6・第12条の4第2項)の規定による命令又は指示を受けた方で、その命令又は指示を受けた日から3年を経過していない方
  10. 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務(管理者に就任する方は管理者の業務)を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
  11. 【管理者になる場合は】未成年ではないこと。

営業所に関する要件

  1. レンタルオフィスを営業所とする場合:固定の独占的に使用できる場所を借りていること。ある一定期間の契約期間があること。さらに古物商の営業所としての使用について貸主から承諾を得ていればより確実です。(ご契約前に当事務所にご相談下さい。)
  2. バーチャルオフィスは不可です。
  3. 都営県営住宅は基本不可です。

その他の要件

 古物商の許可が下りてから6か月以内に古物営業(取引の有無は関係ありません)を開始すること。(営業を開始しない場合は古物商許可証の返納をしなくてはなりません。)

古物商許可申請に必要な書類

共通

必要書類 個人申請 法人申請
 法人登記事項証明書 - 
定款のコピー
住民票(本籍記載のもの) ○(申請者・管理者分) ○(役員全員分・管理者分)
身分証明書 ○(同上) ○(同上)
略歴書(最近5年間の略歴) ○(同上) ○(同上)
誓約書(個人用) ○(申請者分)
誓約書(役員用) ○(役員全員分)
誓約書(管理者用) ○(管理者分) ○(管理者分)

管理者分:個人申請の場合、申請者以外に管理者を選任しない限り、申請者=管理者です。

申請内容や管轄の警察署により必要な書類

必要書類 内容
URL疎明資料 インターネット上で固定のURLの割り当てを受け古物の売買の申し込みを受ける場合に必要です。
URL使用承諾書 URLの登録者が古物商許可申請者と異なる場合に必要です。
理由書 古物商許可申請者の実際の住所と住民票上の住所が異なる場合や管理者の住所が営業所の所在地から離れている場合などに必要です。
営業所疎明資料 原則、営業所に関する疎明資料(例:賃貸借契約書の写し、固定資産税納税通知書の写し、使用承諾書、営業所図面、営業所付近の地図 等)の提出は必要ありませんが、管轄の警察署によってはお願いの範囲内で提出を求められることがあります。

古物営業方法について予め確認すべきこと

古物商許可取得後の古物営業方法についても予め考えた上で申請書を作成する必要があります。

古物営業を行うにあたり特に重要なものは下記の通りです。

  1. 本人確認の方法
  2. 古物の受け取り場所

1が重要な理由は、本人確認方法が難しい仕入れ(例えば、「本人確認が必要な古物」のリサイクルショップ等での仕入れなど)をメインに行う予定でいると古物営業を開始したときに古物営業法にのっとって仕入れることが難しくなります。

2が重要な理由は、原則(仮設店舗の例外あり)「営業所」又は「売り手の所在地」でしか古物を受け取ることができないためどのように仕入れるかによって保管場所か営業所かなどが決まってくるからです。

また、古物市場での買い取りや出張買い取りを行う場合や催事場やイベント会場での販売を行う場合は行商ありで申請する必要があります。

 

当事務所ではお客様が古物商許可取得後も古物営業法等に違反することがないように予め許可取得後の営業方法についても確認しております。

すでに古物営業を始めてしまっている方へ

古物商の許可を取得していないのに利益を得る目的での中古品の買い取り等を始めている方は「まず中古品の買い取りをストップ」して下さい。そのまま続けると無許可営業で罰せられる可能性があります。また一度罰せられてしまうと5年間古物営業許可申請ができなくなってしまいます。

無許可の状態で中古品の売買等を行なわれている方は一度中古品の売買をお辞めいただいた上で当事務所にご相談下さい。

お問い合わせ

【お問い合せいただく前に必ずご確認下さい】

1営業日(土日祝日休み)以内にお客様のご希望によりお電話又はメールにて折り返しご連絡致します。お電話での折り返しをご希望の方は午前9時~午後4時までの間で折り返しのご希望のお時間を第 2希望までご記入下さい。

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