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ご挨拶
当事務所のホームページにお越し頂きまして誠にありがとうございます。
環境への関心とも相まって古物商の需要は高まっています。古物商で本格的にビジネスを始めたい方や、趣味と実益を兼ねた副業として古物商をお考えの方皆様を全力でサポート致します。わかりやすく丁寧なご説明を心がけております。古物商許可の取得をご検討中の方はもちろん、古物商に興味はあるけれども古物商許可についてあまりよく調べたことがない方も是非お気軽にお問い合わせ下さい。
古物商許可申請を格安に代行
古物商許可申請を格安に代行致します！実績多数！
￥10,800（税込み）～各種プラン有
書類作成プラン、スタンダードプランは全国対応可、フルサポートプランは神奈川･東京と埼玉千葉の一部地域のみ対応可です。
こんな時に古物商許可が必要です
- 国内で中古品（未開封の中古品も含む）を買い取り販売する場合
- せどりをする時
- リサイクルショップを開く時
- 古物市場で仕入れをする時
- 国内で中古品を預かりそれを販売することで手数料を得る時
こんな時は古物商許可は必要ありません
- 海外で直接買い付けた商品を国内で販売する場合
- 買い取らずに無償で引き取った不用品を販売する場合
- 通常の小売店で購入した新品商品を転売する場合
- インターネット上の競り形式でない方法で買い手と売り手のあっせんのみを行う場合 等
古物商許可取得の要件
【人に関する要件】
- 成年被後見人でないこと。
- 被保佐人でないこと。
- 破産者で権利を制限されていないこと。
- 禁固以上の刑に処せられた場合は、その刑の執行が終わってからまたはその刑を受けることがなくなってから5年を経過していること。
- 古物営業法上の無許可営業等又は刑法上の背任罪等の罪で罰金の刑を処せられた場合は刑に処せられてから又は刑を受けることがなくなってから5年を経過していること。
- 定まった住まいがあること。
- 古物商の許可を取り消されたことがある場合は取り消されてから5年を経過していること。
- 古物商の許可を取り消された法人の役員である方又は取り消された日から前60日以内に役員であった方は取り消された日から5年を経過していること。
- 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者（古物商の相続人であってその法定代理人が欠格事由に該当しない場合は除く）ではないこと。
- 集団的または常習的に暴力的不良行為その他の罪に当る違法な行為（こちらの第一条に記載されている法律に関する不法行為を行ったことがあるかどうかを全てご確認下さい。）を行うおそれがあると認められる相当な理由がないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第12条・第12条の6・第12条の4第2項）の規定による命令又は指示を受けた方で、その命令又は指示を受けた日から3年を経過していない方
- 【管理者になる場合は】未成年ではないこと。
【営業所に関する要件】
- 賃貸物件の場合：家主または管理会社から古物商の営業所として使用してよいことの承諾を得ていること。＊東京都などは賃貸借契約書の使用目的欄に「事務所」「店舗」等の文言があればOKです。
- 家族所有の戸建て：所有者からの古物商の営業所としての使用の承諾を得ていること。
- 分譲マンション：売買契約書等で事業用として使用してよいことが確認できること。又は管理組合から承諾を得ていること。
- レンタルオフィス：固定の独占的に使用できる場所を借りていること。ある一定期間の契約期間があること。古物商の営業所としての使用について貸主から承諾を得ていること。（ご契約前に当事務所にご相談下さい。）
- バーチャルオフィスは不可です。
- 都営県営住宅は基本不可です。
【その他】
古物商の許可が下りてから6か月以内に古物営業（取引の有無は関係ありません）を開始すること。（営業を開始しない場合は古物商許可証の返納をしなくてはなりません。）
古物営業方法について予め確認すべきこと
古物商許可取得後の古物営業方法についても予め考えた上で申請書を作成する必要があります。
古物営業を行うにあたり特に重要なものは下記の通りです。
- 本人確認の方法
- 古物の受け取り場所
1が重要な理由は、本人確認方法が難しい仕入れ（例えば、「本人確認が必要な古物」のリサイクルショップ等での仕入れなど）をメインに行う予定でいると古物営業を開始したときに古物営業法にのっとって仕入れることが難しくなります。
2が重要な理由は古物の受け取りは「営業所」又は「売り手の所在地」でしか古物を受け取ることができないのでどのように仕入れるかによって保管場所か営業所かなどが決まってくるからです。
また、古物市場での買い取りや出張買い取りを行う場合や催事場やイベント会場での販売を行う場合は行商ありで申請する必要があります。
当事務所ではお客様が古物商許可取得後も古物営業法等に違反することがないように予め許可取得後の営業方法についても確認しております。
すでに古物営業を始めてしまっている方へ
古物商の許可を取得していないのに利益を得る目的での中古品の買い取り等を始めている方は「まず中古品の買い取りをストップ」して下さい。そのまま続けると無許可営業で取り締まりを受けてしまいます。取り締まりを受け罰せられてしまうと「５年間古物営業許可申請ができなくなってしまいます。」買い取りをお辞めいただいた上で管轄の警察署に申請についてご相談下さい。
罰せられるか否かは警察の判断によるため申し上げられませんが、今まで警察に相談をしたいくつかのケースでは直ちに営業をやめて古物商の申請を行えば今回は罰しないというような回答でした。
いずれにせよ無許可での営業はまずストップしていただく必要があります。
料金・サービス内容
| 料金 | サービス内容 | |
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個人 書類作成プラン （全国対応） |
￥１０，８００ （消費税込） ＊郵便料金別 |
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法人 書類作成プラン （全国対応） |
￥１１，８００ （消費税込） ＊郵便料金別 |
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個人申請 スタンダードプラン （全国対応） |
￥１５，８００ （消費税込）
＊一部郵便料金別 |
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法人申請 スタンダードプラン （全国対応） |
￥１６，８００ （消費税込） ＊一部郵便料金別 ＊証明書発行料金別
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個人申請 フルサポートプラン 神奈川・東京と 埼玉・千葉の一部地域＊ |
￥２５，８００ （消費税込） ＊一部郵便料金別 ＊証明書発行料金別 ＊交通費別
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法人申請 フルサポートプラン 神奈川・東京と 埼玉・千葉の一部地域＊
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￥２６，８００ （消費税込）
＊一部郵便料金別 ＊交通費別
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＊別途当事務所の銀行口座への振り込み手数料、警察への申請手数料￥19,000、フルサポートプランの場合は交通費（地域により異なりますが￥1,000程度）がかかります。
＊郵便料金別・一部郵便料金別内容詳細
| プラン名 | 郵便料金 |
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書類作成プラン スタンダードプラン フルサポートプラン |
*￥３７０×*３＝￥１，１１０ |
*￥３７０：レターパックライト
*３：２（契約書往復）＋１（完成書類送付時送付（フルサポートは申請書控え送付））
＊証明書発行手数料別内容詳細
住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書・（法人の場合は）法人登記履歴事項全部証明書の発行手数料とそれぞれの定額小為替発行手数料の合計金額をご請求させていただきます。
住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書の発行手数料は３種類の合計で￥１，１００前後（自治体により異なります）
法人登記履歴事項全部証明書の発行手数料は￥６００です。
＊個人申請の場合、申請者と管理者が異なる場合は1名分の書類収集代行費用として別途￥5,000がかかります。
*書類作成には「申請書」だけではなく「申請書以外の必要書類（例：理由書、使用承諾書（ご署名ご捺印は家主等へお客様からご依頼いただきます）、確認書等）」も含まれます。
*3点書類とは？ ①住民票 ②身分証明書 ③登記されていないことの証明書 の3点のことを指します。
＊埼玉・千葉の一部地域：「管轄の警察署最寄駅」まで「武蔵小杉」から1時間半程度の地域
⇒こちらでご確認下さい。
＜役員２名以上の場合の3点書類取得代行の追加料金について＞
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役員２名まで １名につき￥５，０００ |
（役員の人数ー１）×￥５，０００ |
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役員３名以上の場合 １名につき￥４，５００に値引きします。 |
（役員の人数－１）×￥４，５００ |
＜同一都道府県内の2営業所以上の書類作成代行料金の追加料金について＞
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２営業所目以降 |
1営業につき￥２，０００ |
＜役員数による書類作成代行料金の追加料金について＞
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役員数５人目以降 |
￥１，０００/１名につき |
古物台帳・伝票・古物営業マニュアルを無料でプレゼント
購入すると通常は￥2,000～￥3,000 する古物台帳・伝票と古物営業マニュアルをエクセル版またはPDF版で無料でお渡しします！
最新の古物市場一覧の取得方法のご案内
古物商許可取得後に最新の古物市場一覧の取得方法についてご案内致します。
古物市場一覧は日々変化します。常に最新の古物市場を把握するには定期的にご自身でお取りいただく方法が確実です。
古物市場一覧が必要な都道府県の警察本部へ公文書開示請求を行うことで郵便代と印刷代のみで古物市場一覧を取得することが可能です。
許可取得後にその方法詳細についてご案内致します。
迅速かつ丁寧な対応
- メールでのお問い合わせは1営業日以内に返信させていいただきます。
- 電話でのお問い合わせには専門的なことも分かりやすい言葉で丁寧にお答え致します。
こんな方におすすめです！
- 仕事が忙しく時間がない。
- 申請に必要な書類を集める時間がない。
- 警察署に何度も出向くのはめんどうだ。
- 開業の準備やホームページの作成に時間をかけたい。
- 申請のコストをなるべく抑えたい。
お問い合わせ
お電話でのお問い合わせ
メールでのお問い合わせ
1営業日（土日祝日休み）以内にお電話にて折り返しご連絡致します。
お電話がつながらない場合はメールにて折り返しご連絡致します。