古物商の許可とは?

1.古物商→古物商許可が必要

2.古物市場主→古物市場主許可が必要

3.古物競りあっせん業→許可は不要 届け出が必要

 

ここでは古物商の許可に関して記述します。

古物商の許可とは

古物商の許可は都道府県ごとの許可です。

従って営業所が複数の都道府県をまたぐ場合はそれぞれの都道府県で古物商の許可を取得する必要があります。

 

無許可で古物営業を行うと3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。

古物商の営業所とは

古物商の営業所の定義は「古物商台帳を備え付ける場所」「(売り手の所在地以外で)古物の受け取りを行う場所」「古物営業に関する事務等を行う場所」です。

 

古物商の営業所で古物を受け取った後に保管場所に移動する場合、保管場所は営業所には該当しませんが売り手から直接保管場所で古物を受け取る場合はその保管場所も営業所に該当するため申請が必要です。

許可が必要な場合

古物商の許可が必要な営業とは「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業」のことを指します。

 

「古物」と「営業」の定義は別のページに記載した通りですが

具体的な例は下記の通りです。

  1. 国内で中古品を買い取り販売する場合
  2. 国内で買い取った中古品を修理した(幾分の手入れ)ものを販売する場合
  3. 古物を預かり販売手数料を徴収する場合
  4. 古物を交換した場合
  5. 国内で中古品を買い取りレンタルする場合
  6. 国内で買った中古品を国外に輸出して売る場合 等

許可が不要な場合

  1. 転売目的ではなく自分が利用するために購入したものを売る場合
  2. 自分が売ったものを売った相手から買い戻す場合
  3. 無償でもらったものを売る場合
  4. 相手から手数料を受け取って回収したものを売る場合
  5. 自らが海外で直接買い付けたもの売る場合  

古物商の許可が下りない場合

許可が下りない場合は申請者、管理者、役員が下記のいずれかの項目に該当する場合です。

 

  1. 成年被後見人(*1)若しくは被保佐人(*2)又は破産者で復権を得ない方(*3)
  2. 禁固(*4)以上の刑に処され、又は無免許営業違反、許可の不取得違反、名義貸し違反、営業停止命令違反)、盗品の買い取り等の罪もしくは刑法第247条(背任罪)、第254条(遺失物横領の罪)若しくは第256条第2項(盗品等運搬、盗品等保管、盗品等有償譲受け、又はその有償の処分のあっせん)に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日(*5)から起算して5年を経過していない方
  3. 住所の定まらない方
  4. 古物営業を取り消されてから5年を経過しない方
  5. 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(*6)
  6. 営業所又は古物市場ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当な理由(*7)がある方
  7. 法人で上記4つまでのいずれかに該当する方

【用語解説】

*1精神上の障害により判断ができない状態が常であり家庭裁判所から後見開始の審判を受けた方

*2精神上の障害により判断能力が著しく不十分であり家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた方

*3破産手続開始決定により生じた資格や権利等の制限がある方。

*4刑務所に入ることで、懲役のように労働の義務はありません。

*5仮釈放後の残刑期間が経過した日、刑の時効が成立した日、恩赦により刑の執行を免除

  された日などのことです。

*6未成年者であっても婚姻している者、法定代理人(親などの親権者や未成年後見人等)

  から営業の許可を受けている者は古物商の許可を得ることができます。

*7管理者の欠格事由に該当している者を管理者としている場合などを指します。