新品のみを扱う小売店から直接購入した物を売却する行為は、営業として行ったとしても「古物営業」に該当しません。

お客さんに売った物を、そのお客さんから買い戻す場合は、古物商許可は必要ありません。ただし、お客さんからさらに転売されている場合に、そのお客さんから買い戻す時や、自社製品を売った相手以外の者から買い戻す場合は、許可が必要になります。

古物の買い受け、交換又はこれらの委託により、売主等に何らかの利益が生じる場合は、許可が必要ですが、全くの無償で引き取ってきたもの、あるいは、逆に処分手数料等を徴収して引き取ったものを売る場合は、許可は必要ありません。これは古物営業法は、盗品等の流通防止や早期発見を目的としているので、例えば窃盗犯人が盗品を処分しようとするときに、何らの利益もなく処分する可能性が低いからです。

下取りや値引きが、お客さんに対するサービスの一環として行われ、一律いくらか値引きします、という場合は、許可は必要ありません。しかし、下取りする品物を査定等して値段に差が出たり、年式や型番等で値段をランク付けして下取りする場合は、許可が必要になります。このような下取りは、新品を売る際に、買取料金と売却する新品の代金を相殺するわけですから、買取りに当たります。

必要です。古物営業法第２条２項２号に記載されている「委託を受けての売買」に該当します。

販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを売るのみであれば、古物商の許可は必要ありません。しかし、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、国内の被害品が混在する可能性があるので、許可が必要になります。

必要です。この場合、海外での直接買い付けではなく、国内での仕入れに当るため古物商の許可が必要です。

継続的に古物を買い取ってレンタルに使用するのであれば、許可が必要です。ただし、製造販売メーカーから直に新品を購入してレンタルする場合は、必要ありません。

新品は一度も消費者の手に渡ったことのないもので、「メーカー」⇒「卸し」⇒「小売店（以南たーネット上のストアも含む）」のように通常の流通ルートで販売されているものです。

新古品は一度消費者の手に渡った未使用未開封の中古品のことで、見た目は新品ですが、一度消費者の手に渡ったため中古品に該当しそれを販売目的に購入する場合は古物商の許可が必要です。

amazonでは新古品も新品と表示されている場合がありますので、古物商許可を取得せずに新品（新古品は除く）のみを仕入れたい場合は購入する際に販売業者に連絡を取るなどして確認をする必要があります。

ご自宅以外の場所を営業所として申請することは可能ですが、下記条件を満たしている必要があります。

1. バーチャルオフィスではないこと。
2. 古物営業を行なってもよい物件であること。
3. 自宅から通える範囲内であること。
4. 古物営業を行なう場合は必ず営業所とする場所に通い実際にその場所で営業を行なうこと。

ご自宅以外の場所を営業所として申請することは可能ですが、下記条件を満たしている必要があります。

1. バーチャルオフィスではないこと。
2. 古物営業を行なってもよい物件であること。
3. 自宅から通える範囲内であること。
4. 古物営業を行なう場合は必ず営業所とする場所に通い実際にその場所で営業を行なうこと。

レンタルオフィスを営業所として申請することは可能ですが、下記条件を満たしている必要があります。

1. バーチャルオフィスではないこと。
2. 古物営業を行なってもよい物件であること。
3. 独占的に使用できる空間があること。★
4. 契約期間が短すぎないこと。（部屋や所在地が変わると営業所の変更届が必要なため）
5. 実際にその場所に通って古物営業を行なうこと。

★自治体によってはシェアオフィスでも申請可能な場合のありますので詳細は営業所管轄の警察本部にご確認下さい。

個人で得た許可は、あくまでその方個人のものです。例え、許可を受けた方が法人の代表取締役であっても、個人許可で法人による古物営業はできません。無許可営業違反となってしまいます。法人として新たに許可を取得することが必要です。

可能ですが、法人の古物商管理者は別の方を選任していただくか、個人の営業所と法人の営業所の所在地を同じ場所にして個人と法人の古物商管理者を兼任していただく必要があります。

また個人と法人の両方の許可を取得する場合は古物営業の売買の窓口や台帳等の管理を個人と法人でしっかりと分けていただく必要があります。

可能です。事業目的の追加は許可が下りた後でも問題ありません。

亡くなったお父様の許可は、お父様個人のものですので、そのまま古物営業を引き継ぐことはできません。息子さん自身が許可を取得する必要があります。

 息子さんを代表取締役に選任した上で、古物営業法に基づく代表者の変更届出をすれば、当該法人の許可のまま古物営業を続けることができます。ただし、息子さんに同法上の欠格事由がある場合は、この限りではありません。

許可を受けている法人が吸収されるということは、その法人が消滅するわけですから、許可も消滅します。親会社と言っても別法人ですので、新たに許可を取得しなければ無許可営業となります。

他の法人を吸収して自身の法人がそのまま存続するのであれば、許可は有効です。名称の変更を内容とする許可証の書換申請、変更届出をしてください。 

原則１営業所につき１名の管理者を選任していただく必要がありますが、２箇所の営業所の所在地が同じであれば兼任することも可能です。