新品のみを扱う小売店から直接購入した物を売却する行為は、営業として行ったとしても「古物営業」に該当しません。

古物の買い受け、交換又はこれらの委託により、売主等に何らかの利益が生じる場合は、許可が必要ですが、全くの無償で引き取ってきたもの、あるいは、逆に処分手数料等を徴収して引き取ったものを売る場合は、許可は必要ありません。これは古物営業法は、盗品等の流通防止や早期発見を目的としているので、例えば窃盗犯人が盗品を処分しようとするときに、何らの利益もなく処分する可能性が低いからです。

下取りや値引きが、お客さんに対するサービスの一環として行われ、一律いくらか値引きします、という場合は、許可は必要ありません。しかし、下取りする品物を査定等して値段に差が出たり、年式や型番等で値段をランク付けして下取りする場合は、許可が必要になります。このような下取りは、新品を売る際に、買取料金と売却する新品の代金を相殺するわけですから、買取りに当たります。

必要です。古物営業法第２条２項２号に記載されている「委託を受けての売買」に該当します。

必要です。この場合、海外での直接買い付けではなく、国内での仕入れに当るため古物商の許可が必要です。

継続的に古物を買い取ってレンタルに使用するのであれば、許可が必要です。ただし、製造販売メーカーから直に新品を購入してレンタルする場合は、必要ありません。

新品は一度も消費者の手に渡ったことのないもので、「メーカー」⇒「卸し」⇒「小売店（インターネット上のストアも含む）」のように通常の流通ルートで販売されているものです。

新古品は一度消費者の手に渡った未使用未開封の中古品のことで、見た目は新品ですが、一度消費者の手に渡ったため中古品に該当しそれを販売目的に購入する場合は古物商の許可が必要です。

amazonでは新古品も新品と表示されている場合がありますので、古物商許可を取得せずに新品（新古品は除く）のみを仕入れたい場合は購入する際に販売業者に連絡を取るなどして確認をする必要があります。

時間の経過を問わず、その持ち物を「買い取る古物商にとっては」、一度購入された新品商品は古物に該当します。しかし「ご自身がそれを販売する場合」、時間が経過していたとしても古物営業法上の古物には該当しません。なぜなら購入時に新品（新古品*を除く）だったからです。

*新古品：未使用の中古品

1. バーチャルオフィスではないこと。
2. 古物営業を行なってもよい物件であること。
3. 独占的に使用できる空間があること。（自治体によってはシェアオフィスも可・ご契約前に当事務所にご相談下さい。）
4. 賃貸物件の場合は契約期間が短すぎないこと。
5. 郵便物を受け取ることができること。
6. 自宅から通える範囲内であること。
7. 古物営業を行なう場合は必ず営業所とする場所に通い実際にその場所で営業を行なうこと。（自宅で古物を受け取ることはできません。）

1. バーチャルオフィスではないこと。
2. 古物営業を行なってもよい物件であること。
3. 独占的に使用できる空間があること。★
4. 契約期間が短すぎないこと。（部屋や所在地が変わると営業所の変更届が必要なため）
5. 実際にその場所に通って古物営業を行なうこと。