新潟県の古物商許可申請を格安に代行

ご挨拶

当事務所ホームページにお越しいただきまして誠にありがとうございます。

行政書士の荒井 誠です。

私がお問い合せから許可取得まで全て責任を持って対応させていただいております。

わかりやすく丁寧な説明を心がけておりますので、これから古物商を始められたい方はもちろん、古物商に興味あるけれどもまだあまり調べたことがない方も是非お気軽にお問い合せ下さい。

当事務所の特徴

  • 2014年から古物商許可申請代行をメインの業務としており、個人から上場企業まで日本全国の様々なお客様の許可取得実績が数多くあります。
  • 古物商許可を専門で行なっているため確認作業等が効率化されており料金がリーズナブルです。
  • お客様から伺った内容をそのまま申請書に記入するのではなく、許可が下りた後も法令に抵触せずに古物営業を継続することができ、なおかつお客様の事業内容にも合った申請内容をお客様と相談をしながら決定し、確実に古物商許可を取得します。
  • 許可後のコンプライアンスもサポート致します。
  • 古物商新規許可及び書換変更については無料でご相談いただけます。
  • お問い合せから許可取得までメール(又は電話)と郵送で完結します。
  • 万が一不許可になった場合は申請手数料¥19,000を含む全額を返金致します。
  • 適格請求書発行事業者です。

格安である理由

 「安い業者に注意」というような、いたずらにユーザーの不安を煽るサイトが散見されますが、古物商許可はそのようなサイトに記載されているような複雑なものではなく、営業所等の要件を満たし、欠格事由に該当しなければ許可が下りるものです。

 

行政書士に古物商許可申請の代行をお任せいただくメリットは、古物営業法及びその周辺法令を理解した上でお客様と相談をしながら古物商許可申請の内容を決定するため、許可後も法令に違反することなく古物営業を継続できることにあります。

 

当事務所は古物商許可を専門としており、多数の古物商許可の取得実績がありますが、一消費者の立場から見た時に、世の中の様々なサービスと比べ、古物商許可申請書の作成だけで4~5万円もするのは高いと感じているため格安の料金設定を採用しております。もし安いというだけでご不安になられているのであれば是非一度当事務所にご相談下さい。

必ずやご不安は払拭されるはずです。

プラン名について

プラン名やそれに対応するサービス内容は各行政書士事務所によって異なります。他の事務所の「フルサポートプラン」が、当事務所の「スタンダードプラン」に似た内容であったり、「書類作成プラン」が当事務所の「スタンダードプラン」に似た内容であったりします。

例えば、当事務所の書類作成プランでは、行政書士が書類の作成およびチェックを行い、お客様にはそのまま警察署へご提出いただける状態でお送りいたします。一方で、他の事務所では同価格帯のプランで同様の対応がなされていない場合もございます。

比較される際はプラン名と料金だけではなくサービス内容も必ずご確認下さい。

料金・サービス内容

料金【古物商許可新規申請】

プラン名 金額

書類作成プラン

【キャンペーン価格】

個人:¥5,500-(税込)

法人:¥8,800-(税込) 

【通常価格】

個人:¥11,000-(税込)

法人:¥14,300-(税込) 

スタンダードプラン

 【キャンペーン価格】

個人:9,900-(税込)

法人:13,200-(税込)

【通常価格】

個人:¥15,400-(税込)

法人:¥18,700-(税込)

  • アンケートキャンペーンの内容はこちらをご覧ください。
  • 書類作成プラン・スタンダードプランのどちらも当事務所にて書類の作成及びチェックを行いお客様にそのままご提出いただけばよい状態にして完成書類をお送り致します。

実費及び申請内容により別途かかる料金

全プラン共通

郵便料金

(レターパックライト3通分

¥1,290- 
古物商許可申請手数料 ¥19,000-
スタンダードプランのみ
証明書類発行手数料 ¥1,000-前後/1名

法人のみ

法人登記事項証明書発行手数料

法人のみ

¥600

役員等が2名以上の場合
追加役員等分の証明書類取得代行代

役員等が2名以上の場合

¥4,400+証明書類発行手数料/1名追加につき

その他申請内容によって別途かかる料金
営業所数が2箇所以上の場合 1営業所追加ごとに¥2,200-

法人のみ

役員5名以降の書類作成代

法人のみ

¥1,100/役員5人目から1名追加につき

レターパックライト3通分:契約書等書類送付時(返信用封筒同封)(2通)+完成書類送付時(1通)の計3通です。

証明書類:住民票と身分証明書のことです。

¥1000-前後:住民票と身分証明書の発行手数料と定額小為替発行手数料の合計金額です。自治体によって住民票と身分証明書の発行手数料が異なるため金額が前後します。

追加役員等:役員が2名以上の場合や役員(個人の場合は申請者本人)以外の方を管理者に選任する場合の事を指します

全プラン共通のサービス内容

1.古物商許可の要否・許可取得可否の確認

2.警察との事前打ち合わせ

3.古物商許可取得のための無料相談

4.古物商許可取得後のアフターサポート

  • 古物商許可取得後の3ヶ月間の無料メール相談:許可日から3ヶ月間、古物商台帳の記帳方法や本人確認方法など古物営業を開始してから生じたご不明点などをメールにて無料でご相談いただけます。オプションで無料メール相談の期間を延長することも可能です。
  • 追加URLの変更届出書の無料作成:申請の時点で古物営業にご利用になるホームページやECサイトのストア登録がお済みでなく申請内容にURLを反映することができなかった方でも許可後1ヶ月以内であれば許可取得前後合わせて5URLまで無料でURLの変更届出書を作成致します。*追加URLの変更届出書無料作成サービスをご利用いただく場合は郵便代と銀行振り込み手数料が別途かかります。

5.古物台帳・伝票プレゼント

6.古物営業マニュアルプレゼント

7.最新の古物市場一覧の取得方法のご案内

  • 古物商許可取得後に最新の古物市場一覧の取得方法についてご案内致します。以前は当事務所が作成したリストをお渡ししておりましたが、古物市場は日々変化し、最新の状態に保つことがほぼ不可能であるため、取得方法のご案内に変更致しました。常に最新の古物市場を把握するには定期的にご自身でお取りいただく方法が確実です。古物市場一覧が必要な都道府県の警察本部へ公文書開示請求を行うことで郵便代と印刷代のみで古物市場一覧を取得することが可能ですので許可取得後にその方法詳細についてご案内致します。(ネット上で販売されているものを購入される場合は最後に更新されたのがいつ頃か確認されることをお勧め致します。)

8.返金保証

  • 万が一不許可となった場合は申請手数料を含む全額を返金致します。ただし、不許可の理由がお客様による不利益な事実の隠蔽や虚偽申告や申請中の犯罪(無許可での古物営業を含む)や不正、怠慢にある場合は返金致しません。

許可が下りるまでにかかる日数

プラン名 期間
書類作成プラン 

契約書をご返送いただいてから

1日~2日 +審査期間約40日

スタンダードプラン

契約書をご返送いただいてから

1週間~10日+審査期間約40日 

約40日:担当の警察官によっては審査期間が短くなる場合があり、2週間程度で許可が下りるケースもありますが、標準審査期間40日をご予定として入れていただき余裕を持って申請を行って下さい。

1週間~10日:証明書類を郵送請求致しますが請求先の混雑状況によっては10日程度かかる場合がございます。

各プランのサービス内容の違い

プラン名

サービス内容の違い

書類作成プラン

当事務所にて古物商許可申請書の作成と全書類のチェックを行なうプランです。

そのままご提出いただけばよい状態にして完成書類をお送りします。

スタンダードプラン

書類作成プランに1名分の住民票・身分証明書・(法人申請の場合は)法人登記事項証明書の取得代行がついたプランです。

こちらもそのままご提出いただけばよい状態にして完成書類をお送りします。

お客様にご用意いただく書類

プラン名

お客様にご用意いただく書類

【個人】

書類作成プラン

1.住民票(本籍地の記載必須)

2.身分証明書

1,2については管理者が申請者と異なる場合は管理者分も必要です。

【ホームページ等を用いる場合】

3.URL疎明資料  

【管轄の警察署によるもの】

4.営業所疎明資料* 

【法人】

書類作成プラン

1.定款の写し

2.法人登記事項証明書

3.住民票(本籍地の記載必須)

4.身分証明書

3,4は全役員及び管理者分

【ホームページ等を用いる場合】

5.URL疎明資料

【管轄の警察署によるもの】

6.営業所疎明資料* 

【個人】

スタンダードプラン

【ホームページ等を用いる場合】

1.URL疎明資料

【管轄の警察署によるもの】

2.営業所疎明資料* 

【法人】

スタンダードプラン

1.定款の写し

【ホームページ等を用いる場合】

2.URL疎明資料

【管轄の警察署によるもの】

 

3.営業所疎明資料* 

身分証明書本籍地を管轄する役所でお取りいただける禁治産者でないこと・破産者でないことの証明書で、運転免許証などの一般的な本人確認書類とは全く異なるものです。

URL疎明資料:ご利用になるホームページやECサイトによって異なるため、どのような疎明資料をご用意いただけばよいかについては別途ご案内させていただいております。

営業所疎明資料:2020年4月の改正法施行に伴い多くの都道府県で営業所に関する疎明資料の提出が不要になりましたが、一部の自治体でお願いの範囲で提出を求められることがございます。

お客様に行っていただくこと

プラン名

お客様に行なっていただくこと 

【個人・法人共通】

書類作成プラン

スタンダードプラン

1.ヒアリングシートへの記入

2.契約書等書類への署名

3.申請書類の提出

4.許可証の受け取り    

新潟県の対象地域

新潟市北区、新潟市東区、新潟市中央区、新潟市江南区、新潟市秋葉区、新潟市南区、新潟市西区、新潟市西蒲区、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村